北九州 マンションのココを見逃すな
貿易財部門における労働生産性が非貿易財部門のそれに比べて高い国ほど、内外価格差が拡大することになるのである。
日本では、耐久財産業は生産性が比較的高いため、耐久財の内外価格差は小さく、食料品や被服・履物のような他の産業に比べて生産性の低いものの内外価格差は大きいことを示している。
規制による内外価格差日本の内外価格差を大きくしている主たる要因は、円・ドルレートが長期的に、貿易財部門の日米価格比率によって決まり、日本の貿易財部門における生産性の上昇率が非貿易財部門におけるそれよりも著しく高い点に求められる。
したがって、内外価格差が生ずることには、やむを得ない側面が少なくないやむを得ない要因以上に内外価格差を大きくしている他の要因が存在する。
なかでも重要なものは各種の規制である。
米、小麦、ミルクなどは貿易財であるにもかかわらず、輸入が制限されているため、内外価格差を拡大させる要因になっている。
ほか大豆やてんさい等に関する価格支持（安定）制度も、輸入されたこれらの財の国内価格を高め、内外価格差を拡大させる要因になっている非貿易財部門の規制が、部門の企業間競争を制限しているために、生産性が向上せず、分、国際競争にさらされている貿易財部門よりも価格が高くなっている場合がある。
たとえば、酒類販売や大規模小売り店舗規制などにみられる流通業（非貿易財部門）の規制は、これらの産業の競争を制限することによって価格を高める要因になっているしたがって、内外価格差を縮小して、円高の利益を消費者に還元するためには、競争を制限している各種の規制を緩和ないし撤廃する必要がある。
変動相場制に移行した当時は、為替レートの調整によって経常収支の不均衡はなくなる（経常収支がゼロになる）と考えられていた73年以来の変動相場制の経験は、考えが妥当しないことを示している。
為替レートと国際収支、とくに経常収支との間にはどのような関係があるのであろうか。
章では点を長期と短期・中期とにわけて説明しよう。
である。
これによると、1970年代以来、日本の貿易収支の対ＧＮＰ比は一貫してプラスで、経常収支の対ＧＮＰ比は、74年と79?80年の2度の石油危機の時期を除いてプラスで推移している。
とくに82年頃から規模が大きく、かつ増加傾向にあることが読み取れる。
それに対して、米国の経常収支と貿易収支の対ＧＮＰ比は70年代以後、一時期を除いてマイナスになり、80年代の半ばからもち直したものの依然としてマイナスが続いている。
日米両国についてこうした両収支の黒字と赤字が長期にわたって続くのはなぜだろうか。
節では、長期的な（具体的には、5年程度の期間）経常収支の黒字・赤字が生ずるメカニズムを説明しよう。
家計簿の黒字・赤字との類似第３章で説明したように、73年の変動相場制への移行以来、円・ドルレートは趨勢的には低下傾向、すなわち円高・ドル安傾向が続いてきた。
こうした円・ドルレートの長期的低下はそれだけを取り出せば、日本の経常収支や貿易収支を赤字化するか黒字を縮小する要因であり、逆に米国の経常収支と貿易収支を黒字化するか赤字を縮小する要因であると考えられる実際には、長期的な円、ドルレートの低下にもかかわらず、日本では経常収支と貿易収支の黒字が長期的に続き、逆に米国では経常収支と貿易収支の赤字が続いている。
長期的に日米両国の経常収支と貿易収支の黒字・赤字をもたらすような円・ドルレート以外の要因が存在していることをうかがわせる。
経常収支不均衡の長期的要因を考えるためには、家計簿が黒字は赤字になるのはなぜかを考えるのが有益である。
他方では、さまざまなモノやサービスに対する支出が記載されている。
モノやサービスに対する支出が所得よりも少なければ、家計簿は黒字になる。
家計は黒字を現金で保有したり、1部を銀行に預金したり、国債などの証券を買ったりする。
したがって、家計簿が黒字であれば家計の金融資産などの資産保有額は増大する。
それに対して、モノやサービスに対する支出が所得を超えると、家計簿は赤字になる。
では、所得を上回ってモノやサービスに対して支出できるのはなぜだろうか1つには家計に過去からの蓄えが、定期預金や国債などの証券の形で貯蓄残高として存在するからである。
家計は家計簿の赤字分を、定期預金を解約したり、保有していた国債などの証券を売却したりして資金調達することになる。
あるいは住宅の購入など高額なモノに対して支出する場合には、定期預金などの解約分では足りず、銀行や住宅金融公庫などから住宅ローンを借りて賄うことになる。
定期預金を解約すれば家計の金融資産保有額が減少し、銀行などから借り入れれば負債が増加する。
家計の金融資産などの資産保有額から負債を差し引いた残高を純資産と呼ぶと、家計が赤字になる場合には家計の純資産は減少することになる。
国民所得とは、一国の居住者が、ある期間に新しく生産した国民総生産（ＧＮＰ）を、分配の側面からみたものである。
それに対して一国の国民のモノやサービスに対する支出を内需という。
家計簿の黒字・赤字と同じように、一国の国民の支出の総額である内需が、国民所得を超えれば一国の経常収支は赤字になり、逆に、内需が国民所得の範囲内に留まっていれば経常収支は黒字になる。
国民所得とは一国の居住者がある期間に生産した生産物の総額であるから、内需が国民所得を超えるということは、内需が、国民が生産した総生産物の量（ＧＮＰ）を超えるということである。
国民のモノやサービスに対する支出（内需）が、国民が生産した国民総生産（ＧＮＰ）を超えれば、分は外国に輸出する以上に輸入して賄わなければならない。
ために、経常収支や貿易収支が赤字になるのである。
逆に、国民の支出（内需）が国民総生産の範囲内に留まっていれば、国民が生産したモノやサービスに関して余剰分が生ずるので、分が輸入を超えて外国に輸出され、経常収支や貿易収支は黒字になる。
経常収支は、ＧＮＰの方が内需よりも大きければ黒字になり、小さければ赤字になる。
内需はどのようなものから構成されるであろうか。
内需は民間消費、民間国内総投資、政府支出の3つに分けることができる。
民間消費については特別に説明する必要はないと思われるが、自動車や家庭電化製品のような耐久消費財は民間消費に分類される。
民間国内総投資は、個人や企業による工場や機械や事務所など、生産のために用いられる耐久的な財の購入や住宅投資のことをいう。
ここに国内総投資とは、日本国内における総投資を意味し、海外で工場や事務所を建設したりする海外直接投資と区別される。
政府支出は政府による財・サービスに対する支出であり、財政支出とも呼ばれる。
公的年金の支払いも政府支出に含まれる。
経常収支の黒字や赤字は、ＧＮＰが大きい国ほど大きくなる傾向があるので、ここでは、ＧＮＰとの比率で考えよう。
政府は支出を賄うために民間部門から税金や社会保険料を徴収する。
徴収は政府が民間部門から購買力を吸い上げることを意味するから、それだけ民間部門の支出（内需）を抑制する要因である。
言い換えれば、政府収入である税金と社会保険料とは内需を抑制し、経常収支が赤字ならば赤字を縮小し、黒字ならば黒字を拡大する要因になる。
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